当事業団は、国で実施してきた失業対策事業の廃止に伴って失業を余儀なくされた労働者が、労働者自身による「失業者や中高年齢者」の仕事の確保を目的に1883年に設立されました。
「雇用の確保」「失業対策」について継続して取り組み、あわせて事業体としても事業拡大と発展に努めてきました。
2016年には「生活困窮者自立支援法」による「就労訓練事業所」として認定されたことで、新たな社会的役割も持ち事業運営に努めています。
今日の著しく変動する経済情勢は、物価の高騰などで厳しい生活となり不安定な状況が続いています。また、中高年齢者にとって仕事は見つかりにくく、自分を生かせる仕事に就くことは、いつの時代を経ても厳しいままです。定年後の世代であっても年金だけでは生活がままならず、働かなければ生計を維持することが厳しいのが現実です。

当事業団は設立時から継続して、失業対策の改善や公的就労事業による「失業労働者の仕事の確保」について「国と地方自治体」に対し協力を求めるとともに、あわせて「就労機会に恵まれない、ひきこもり状態により長期就労困難だった方等の就労機会の支援をし、社会参加、社会復帰、雇用の場の確保」について、全国の事業団とともに自治体に対して支援の重要性を訴え、協力を求める運動を強く進めてきました。
「失業」という今日の社会経済制度が生み出す矛盾をなくすためには、どうしても国・県・市町村の理解と協力が必要です。
地域の人々の協力を受け、自分たちの仕事が街のために役立つことは、生きがいにもなります。「労働」働くことの意味は、人間としても、一人ひとりにとっても、軽いものではありません。働くことは「一人ぼっち」をなくし、人と人の関係を強めます。 私たちはこうした思いをもって力を合わせ、失業労働者の「雇用の確保」「誠実な仕事」「共同して行う地域に役立つ仕事への参加」などを目指して取り組んでいます。
皆さんのあたたかい理解とご協力をお願いいたします。